次世代住宅ポイントについて 2019.2.6

最大で35万円分おトク!!

1 制度の目的・概要

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、 税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

2.対象住宅の要件等

新築 <所有者が自ら居住する住宅が対象(借家は対象外)>
(1)注文住宅の新築
所有者となる方が、発注(請負工事契約)するもの
(2)新築分譲住宅の購入
販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅
(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)
販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅(完成済※のもの)
※2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行されたもの

リフォーム<全ての住宅が対象>
(4)リフォーム
所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)をして実施するリフォーム

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国土交通省・・・国土交通省、消費税増税後の住宅取得にメリットが出る支援策はこちらから