長期優良住宅

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」

長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。

大きな4つの措置

A.長期に使用するための構造及び設備を有していること
B.居住環境等への配慮を行っていること
C.一定面積以上の住戸面積を有していること
D.維持保全の期間、方法を決めていること

上記の認定を受けるためには、A~Dのすべての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。

長期優良住宅(新築)のメリット

  • 地域型住宅グリーン化事業 地域の中小工務店等が整備する長期優良住宅について、補助金を受けることが可能です。
    補助対象経費の一割以内の額で、かつ住戸一戸当たり100万円(上限)など
  • 住宅ローンの金利引き下げ 長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることが可能です。
    フラット35S<金利Aプラン>フラット35の借入金利を当初10年間、年0.3%引き下げ
    フラット50償還期間の上限が50年間住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。
  • 税の特例措置<H33年12月31日までに入居した場合>
    所得税(住宅ローン減税)
    限度額の引き上げ 控除対象限度額 4,000万円⇒5,000万円 
    所得税(投資型減税):標準的な性能強化費用相当額(上限:650万円)10%を、その年の所得税額から控除。
  • 地震保険料の割引
    耐震等級割引き 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく耐震等級を有している建物であること
    (割引率) 耐震等級2 30%
    (割引率) 耐震等級3 50%
  • 免震建築物割引き 品確法に基づく免震建築物であること
    (割引率) 50%

長期優良住宅の認定基準

  1. 劣化対策
  2. 耐震性
  3. 省エネルギー性
  4. 維持管理・更新の容易性
  5. 可変性
  6. バリアフリー性
  7. 居住環境
  8. 住戸面積
  9. 維持保全計画

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